コンビニ契約は奴隷契約だ。
最近、下記のようなFCコンビニ加盟店の悲鳴に対して冷酷なコンビニ本部の対応がマスコミに載っている。日本のコンビニは殆どがフランチャイズシステム（FCシステム）で成り立っている。本部と加盟店はフランチャイズ（FC)契約を交わして営業しているのだが、そのFC契約は本部だけが絶対的に有利な内容で成り立っていて俗に「奴隷契約」と言われている。10年、１５年契約で加盟店になっても利益のほとんどは本部に吸い上げられて加盟店は２４時間年中無休で営業しても、契約終了時に財産など残らない。
それどころか、加盟店オーナーの家庭崩壊、離婚、健康破壊、破産などと多くの悲惨な状況を生み出しているのが現実だ。（私は過去に15年間コンビニ加盟店をした経験から書いている。）

家が火事でも店を閉められない！
私はかって、FCコンビニ加盟店を15年営業して家庭崩壊、健康破壊（大腸ガン）、離婚を経験した。その経験から、このニュースのコンビニオーナーと同じように、２４時間営業していて深夜バイトが集まらなくて自らが深夜勤務を毎日やったことがある。ある時に、自宅のマンションの隣家が火事になり家族から電話がかかってきた。しかし、私はその時に、店を閉めて家に帰ることができなかった。結果的に、火事の類焼は免れたが、「家が火事でも帰ってこない父親！」を家族はどう思ったか。私には、トラウマのように悪夢として時々、その時の光景が蘇るのだ。（家庭崩壊、離婚の一因）

「２４時間営業」を加盟店はやりたくないのが本音だ。
今回、問題になっている「２４時間営業」の件だが、コンビニシステムが米国から日本に導入された当初は「セヴンイレブン（７：１１）」の名のごとくに、朝７時から夜の１１時までの営業時間だったのだが、いつの間にか２４時間営業になっていった。

私が営業していた２０数年前は、「消費者の要望」というのが本部の理由だった。いつ行っても開いている便利なコンビニがセールス文句だった。夜の１１時から朝の７時までの間にお客が数人でも、ゼロでも加盟店は開店してないといけない。

その間の、開店するための経費を考えると完全に現場の加盟店は赤字である。夜中に煌々と電気をつけて、エネルギーの消耗でしかない。しかも、その開店のための経費は全て加盟店の負担である。現場の加盟店の本音は、２４時間営業はマイナスでしかない。やりたくないのであるが何故か本部は２４時間営業を絶対として行った。

私は、当時、なぜ本部は２４時間営業に拘るのか考えて、気づいた。それは、商品の配送を効率よくするためだ！と。コンビニ店で販売する商品は多種多様、数多い。しかし、狭い店内では在庫は少ない。特におにぎりや弁当など生鮮食品は１日に３回などの配送をする。そのための配送システムも大変である。年中無休で日本中の道路を配送のトラックが走り回る状態を想像して欲しい。おにぎりや弁当など生鮮食品の製造現場とその配送システムを動かすには、商品を届ける現場が閉開店だと限られた開店時間内に配送しなければならないので大変だ。しかし、２４時間営業だと夜中の時間に効率よく配送できるのだ。

本部が２４時間営業に拘るのは、これが理由です。
「お客の要望」だとか、「便利」だから、最近の「インフラ」だからなどは全部後付けの勝手な理由なのです。
特に、最近の「インフラ」という利用は、私が加盟店だった頃には聞いたこともない。

https://www.msn.com/ja-jp/news/money/セブン「24時間営業」やめた店舗に非情通告で見える現場軽視のひずみ/ar-BBTS2cL?fbclid=IwAR2kU-hGhqR_n2FkbC5buDygUQhRLzjGpA7iVTN_8pIKH4-hRPQbDqAXm5U#page=2

私は現役の加盟店だった頃に、全国のコンビニ加盟店のオーナー有志たちと一緒にコンビニ本部と対等に条件改善を交渉するために「全国F C加盟店」の団体を結成して活動した。結成時当初はコンビニ本部の弾圧や妨害もあったが、なんとか結成して活動していった。日本の法律的にはコンビニ加盟店は労働者ではないという位置づけなので、労組ではなく団体の結成だ。しかし、その後、労組だという説で労組に加盟している一部の加盟店オーナーたちが出てきている。事業者でも労働者でも団結して搾取する側と戦わなければ条件は良くならないのである。それに、本来は本部と加盟店が対等であるような法律を整備しないといけないのだが、日本の政府はそれをやらない。だから本部だけが一方的に有利な状況は絶対化している、コンビニは奴隷契約なのです。

見出しで「コンビニ本部のやり方は中国の同化政策に似ている！」としたのは、コンビニ加盟店の本音は「２４時間営業したくない」のである。今までは、なんとかやりくりして営業してきたが、最近の人手不足ではもう限界だろう。バイトや従業員で深夜をやれなくなったら、オーナー自身や家族でやるしかないがそれも限界だ。ましてや、人間は本来は太陽と共に生活するのが健康で文化的な生活だ。深夜に働くなどは健康破壊しかない。さらには家庭崩壊しかない。

だから、加盟店の本音は「２４時間営業は反対」なのだ。
だから、今回のような報道のような状況が出てくる。
でも、本部は相変わらず、一方的に問答無用だ。それは、中国のチベットやウイグル族などの少数民族の政策に似ているなと私は思うのである。
一部を認めたら、あっという間に広がってしまい収拾がつかなくなるのだろう。

元々、コンビニFCシステムは本部だけが有利で儲かる奴隷システムなので、その真実を知ったら誰も契約などしないのだが、本部のことば巧みにつられて加盟店契約をして、加盟店が気がついて本部と解約や契約改善要求しても聞く耳持たぬのがコンビニ本部だ。
一々、聞いていたら今のコンビニシステムは成り立たないのである。それは加盟店の犠牲で成り立っているのだから。

今のままでは、燎原の火のごとく加盟店の悲鳴は広がっていくだろう。
当面の対策は、外国人の採用、使用が出てくるだろうと思う。現に実習生が働けるようにコンビニ業界は政府に働き変えてるがまだ実現していない。しかし、そのうちにそうなるだろう。

でも、それでも、根本的な解決にはならないだろうと思う。
コンビニ本部だけが得する「２４時間営業」はいつまでもできないだろうと思う。